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”3.11”をどのように受けとめておられますか？ 人類史の最前線に来てしまった私たち日本人！生と死の交叉点にいる今、一人一人の生き方や価値観が問われています！
2012.05.08 Tuesday
野田首相、国民に知らせず、オバマ大統領に日本国憲法改憲を約束？ーウォール・ストリート・ジャーナルだけが報道
「大変なことがおきている しかも、日本ではほとんど報道されずに。、、、、その背景を、見る限りではウォール・ストリート・ジャーナルだけが取材している。」というブログを知った！ http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1165.html
「 日米首脳会談、安全保障問題が焦点に 2012年 4月 30日 WSJ
野田佳彦首相は30日、ホワイトハウスで行われる予定のオバマ米大統領との首脳会談でアジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓うとみられる。これは過去60年余りにわたり、自国の平和憲法のもと、諸外国での軍事活動を制限してきた日本にとって重大な方針転換となる。 」と。
「 孫崎亮さんが、的確なツイートをされているので、引用させていただく
憲法記念日：日本国憲法が米国の指示で作成された事は明白な事実。従って米国指示のものでなく、独自憲法を作りたいというのは正当な議論。
問題は如何なる 憲法を作るか。呼びかけは「独自の憲法」だが、狙いは安全保障面での対米隷属体制を憲法的に担保すること。現在の憲法では自衛隊の海外戦闘従事なかなか難しい。
それを国際貢献の充実という名目で、自衛隊が米国戦略の一環で、自分で費用を払う傭兵的立場で戦闘参加を第一の目的としている。 こうした意図の中、改憲の動きには反対である。
同時に、日米双方は憲法9条をもっている中、明らかに憲法違反を行っていながら、日本の法律や、共同訓練で、自衛隊が自ら費用を負担しつつ、米国戦略に傭兵的に動く体制を整備しつつある。
「憲法9条を守れ」と言っているだけでは9条の趣旨は守れない。日米双方が何を目指しているか見極める必要がある。中国か大国化する中、米国自衛隊を対中戦略に使う姿勢を強めている （引用以上）」
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「 ”米首脳会談、安全保障問題が焦点に ” 2012年 4月 30日 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_435216
野田佳彦首相は30日、ホワイトハウスで行われる予定のオバマ米大統領との首脳会談でアジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓うとみられる。これは過去60年余りにわたり、自国の平和憲法のもと、諸外国での軍事活動を制限してきた日本にとって重大な方針転換となる。
野田首相のメッセージはアジア地域での米軍の分散を図っているオバマ大統領にとって歓迎すべきものとなろう。オバマ大統領は国防費が削減され、緊縮財政への圧力がかかる中、中国の軍事力増強に対抗し、かつ北朝鮮の核開発意欲をなだめる困難さに直面している。米政府高官らはアジア太平洋地域における米国最大の同盟国である日本が米軍勢力の強化のために一段と大きな役割を担うことを期待している。
ウォール・ストリート・ジャーナルとの書面インタビューで、野田首相は、「我が国としては（中略）米国の同地域（アジア太平洋）重視の戦略と連携して、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域の防衛態勢の強化を進める」と述べ、日本が中国と反目し合う東シナ海の島々に言及した。野田首相はまた「日米間の安全保障・防衛協力を強化していく」としている。
日本の戦略の変化は――まだ控えめなものではあったが――27日に発表された在日米軍再編計画の日米共同文書に表れていた。再編計画の焦点は沖縄に駐留する米軍の県外への一部移動であったが、アジア太平洋地域における日本の自衛隊のプレゼンスを拡大する多くの具体的な方策も含まれていた。
日米両国は米国領である太平洋上のグアムを「戦略的中心」と位置づけ、共同訓練施設を本島とその周辺の島に建設することを検討中だ。実現すれば、米国領内に初めて日本の自衛隊が常駐することになる。野田首相によると、北マリアナ諸島が候補地の1つとして挙がっているという。そこは第二次世界大戦中、広島と長崎に核爆弾を落下させた戦闘機が飛び立った場所だ。
野田首相は「このような取り組みは、自衛隊と米軍による動的な日米防衛協力の拡大などによって相互運用性を一段と高めることに繋がるものである」としている。
日本の第二次世界大戦後の憲法は国際紛争での武器の使用を禁じているが、近年は米国からの催促に応じる形で自衛隊は緩やかに海外での役割を拡大してきている。自衛隊はこれまで平和維持活動のほか、イラク戦争中は連合海軍への燃料補給などを行ってきた。最近では海賊対策を支援するためアフリカのジブチ共和国に海外で初めてとなる活動拠点を設けた。
昨年9月に就任した野田首相は2009年に民主党が政権を取って以来、公式な日米首脳会談に臨む初めての首相となる。民主党は半世紀近くに及んだ自由民主党政権を打ち破った。自民党は冷戦時代、米国にとって日米同盟を維持し拡大するために重要な党とみられていた。
日米首脳会談は安全保障での日米協力に加え、環太平洋経済連携協定（TPP）および北朝鮮やアフガニスタンをめぐる戦略といった幅広い分野で話し合いが行われるもよう。オバマ政権の上級幹部は27日、記者団に対し、今回の首脳会談の第1の目的は「日米の協力態勢と21世紀を通した同盟関係の展望を共有すること」だと述べた。これは日本の首相が頻繁に交代したために、なかなか成し得なかったものだ。野田首相は30日朝にオバマ大統領と会談し、大統領主催の昼食会が続く。晩餐会はクリントン国務長官が主催する。
日本のアジア太平洋地域における安全保障への貢献と米国の役割強化に対する新たな熱意は、中国の軍事力増強により西太平洋諸国が神経質にっていることが背景になっている。オーストラリアは米海兵隊2500人のダーウィン米軍基地での駐留で合意したほか、シンガポールは同地域での共同訓練のため、米海軍の軍艦数隻を停泊させる計画だ。フィリピンは米軍の国内駐留を増強するため交渉中だ。
野田首相は書面インタビューの中で、日中関係は「日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」だとしながらも、ますます強大になりつつある中国との関係に対しては慎重な姿勢を崩していない。野田首相はアジア周辺における日本の防衛力の拡大に言及し、「このような取り組みは、特定の国や地域を念頭においているものではない」と述べ、さらに「中国については（中略）地域及びグローバルな課題における責任ある建設的な役割、国際的な行動規範の遵守を促すとともに、中国の軍事上の近代化及び活動に関する透明性の向上を求めている」とした。
中国による海軍の増強や北朝鮮のミサイル発射を目の当たりにし、日本は2010年末、海上および航空の監視強化と国内の安全保障、米国を含む同盟諸国との協力態勢の強化のため、新「防衛計画の大綱」を策定した。
さらにこの協力態勢を強化するため、日本は昨年12月、40年間禁止されていた武器の輸出を解禁した。日本はまた最近、政府開発援助（ODA）をアジア太平洋地域の海洋諸国に対し海上パトロール船を供与するといった戦略目的をより重視して見直すことを約束した。これは国防費を拡大させずに、諸外国に対する軍事力の提供を可能にするものだ。日本は現在、フィリピンに対する海上パトロール船の提供を検討中だ。
ストックホルム国際平和研究所によると、2011年の日本の防衛費は約4兆7000億円で世界第6位、アジアでは中国に続く第2位である。
「お金がない中で、いかにうまくスマートにやるかというのは、アメリカ、日本をはじめほかの同盟国もみんな進めている課題だ」と民間シンクタンクの東京財団で政策研究ディレクターを務める渡部恒雄氏は指摘する。
日本のような同盟国とより緊密な協力態勢を築くことは、まさに米国が求めているものである。イラクとアフガニスタンでの長い戦闘から徐々に撤退へ向けて動く中、オバマ大統領は1月にアジア太平洋地域へ国防戦略の軸足を移すという歴史的な方針転換を打ち出し、向こう10年間に国防費を8％削減する計画を明らかにした。
「予算の削減は、同盟国や協力国の相互運用と協力国の軍事力強化に対する支援を続ける上で、革新的で創造的な解決法を必要とする」と、オバマ大統領が国防戦略の見直しを打ち出した際に米国防総省は声明の中で述べた。
日本はまた、米国との経済関係の強化を求めており、日米首脳会談では加盟諸国間の関税撤廃を主な目的とする地域の自由貿易協定、環太平洋経済連携協定（TPP）についても話し合われる予定。米国など協議に参加する国々は年内にTPP交渉を終結させたい意向で、日本の交渉参加によってTPPの重要性を増し、輸出業者にとっても恩恵をもたらす。しかし日本国内では特に農業関係者からの反対運動が起こっており、日本の交渉参加に必要な取り組みを阻んできた。米国は日本に対し、交渉参加の前に、特に農業や自動車、保険業界でのさらなる自由化を求めている。
野田首相はアジア太平洋地域での経済成長に拍車をかけ、貿易と投資に関するルール作りのために、「日米が共同で取り組む意義は大」だとしながらも、TPP交渉参加へ向けた強い決意を表すまでには至らなかった。
記者: Yuka Hayashi 」
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これが、野田首相の米国訪問の真の目的であったようです！
TPPも、原発再稼動も、目くらましではないでしょうか？
何ということでしょうか？
2012.05.06 Sunday
泊原発稼動停止ー1970年以来、初めて、原発出の電気を使わない生活！
2012.05.04 Friday
66年目の憲法記念日に初めて、”原発は違憲”と明示された？−東京新聞5月3日1面
2012.04.25 Wednesday
"豊かになると、金持ちになると、どのように、共感心が低下するのか！”という研究報告ースタンフォード大学の研究者がサイエンティフィックアメリカン誌に
”どのように、金持ちは、共感心が低くなるのか！
金持ちになればなるほど、他への思いやりが低下する！
ウソをついたり、ごまかしたり、盗むのは、金持ちの方！
このような事が、研究でわかってきた！ ”と、
スタンフォード大学の研究者が、サイエンティフック・アメリカン誌の4月17日号に掲載！
” How Wealth Reduces Compassion As riches grow, empathy for others seems to decline ”、by Daisy Grewal Published on Tuesday, April 17, 2012 by Scientific America
（ http://www.commondreams.org/view/2012/04/17-1 ）
Who is more likely to lie, cheat, and steal―the poor person or the rich one? It’s temping to think that the wealthier you are, the more likely you are to act fairly. After all, if you already have enough for yourself, it’s easier to think about what others may need. But research suggests the opposite is true: as people climb the social ladder, their compassionate feelings towards other people decline. Money can shift emotions, and not always in a good way. (Image: iStock / pagadesign)
Berkeley psychologists Paul Piff and Dacher Keltner ran several studies looking at whether social class (as measured by wealth, occupational prestige, and education) influences how much we care about the feelings of others.
In one study, Piff and his colleagues discreetly observed the behavior of drivers at a busy four-way intersection. They found that luxury car drivers were more likely to cut off other motorists instead of waiting for their turn at the intersection. This was true for both men and women upper-class drivers, regardless of the time of day or the amount of traffic at the intersection. In a different study they found that luxury car drivers were also more likely to speed past a pedestrian trying to use a crosswalk, even after making eye contact with the pedestrian.
In order to figure out whether selfishness leads to wealth (rather than vice versa), Piff and his colleagues ran a study where they manipulated people’s class feelings. The researchers asked participants to spend a few minutes comparing themselves either to people better off or worse off than themselves financially. Afterwards, participants were shown a jar of candy and told that they could take home as much as they wanted. They were also told that the leftover candy would be given to children in a nearby laboratory. Those participants who had spent time thinking about how much better off they were compared to others ended up taking significantly more candy for themselves--leaving less behind for the children.
A related set of studies published by Keltner and his colleagues last year looked at how social class influences feelings of compassion towards people who are suffering. In one study, they found that less affluent individuals are more likely to report feeling compassion towards others on a regular basis. For example, they are more likely to agree with statements such as, “I often notice people who need help,” and “It’s important to take care of people who are vulnerable.” This was true even after controlling for other factors that we know affect compassionate feelings, such as gender, ethnicity, and spiritual beliefs.
後は、直接にアクセスしてお読みくださいませ。
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なかなか、やりますね！
日本版サイエンティフック・アメリカン誌で訳されるでしょうか？
もし、なされなかったら、私、いたします！
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2012.04.11 Wednesday
Japan Report 国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に関しての要望書を提出（2012年3月30日）
2012年3月30日
小平忠正様 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院議員運営院会合同協議会会長
鶴保庸介様 上記合同協議会会長代理
松井孝治様 上記合同協議会委員
塩崎恭久様 上記合同協議会委員
遠藤乙彦様 上記合同協議会委員
水野賢一様 上記合同協議会委員
田中康夫様 上記合同協議会委員
荒井広幸様 上記合同協議会委員
東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院議員運営院会合同協議会委員の皆様
国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に関しての要望
日本の国会史上初めてという歴史的な使命を担う国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、同時に、地球規模の生命系及び人権に対する倫理的・道徳的な観点から人類史的な使命も担うという非常に重要な委員会であると認識し評価しております。
故に、当委員会設置にご尽力なされた関係議員の皆様に対して、次のような要望/提案をさせていただきます。
黒坂三和子 Japan Report <3.11天地の啓示：持続可能な未来への選択＞プロジェクト
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目次
I. 評価及び期待
１．日本の歴史的使命と、地球の生命及び人権の倫理・道徳的責任という人類史的使命も担う
２．黒川清委員長の発する「国民」・「未来」・「世界」の普遍的なキーワードに大きな期待を込めて
３．透明性確保（委員会中継、公開記者会見の、公開意見募集等）の努力を継続して
II．要望
１．“生きる”基盤の農林水産業及び生態系への放射性物質影響に関し、3.11以前の原発推進政策では、どのよう
に検討されていたのかという冷徹な検証を要望
２．地球規模の生命系及び人権に対する倫理的・道徳的な責任を担う「国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の歴史的使命は重いと認識する故の要望
３．IAEA及びWHOチェルノブイリ事故20年検証報告書（2006年）の邦版も無く、EU諸国のようなガイドも作成されなかった理由の調査・分析が必要不可欠故の要望
４．未来を見つめるからこそ、歴史を遡っての検証が必要不可欠である故の要望
５．使命の重大さに比して6ヶ月間は短機すぎる故にフォローアップの仕組みが必要不可欠の要望
６．子ども・農林水産業・多様ないのち・生態系の観点から検証する仕組みを要望
添付資料：
A.自己紹介：黒坂三和子
B. IAEA報告書「チェルノブイリ事故の環境影響と修復―20年の経験」（2006年）概要仮訳
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国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に関しての要望
−地球規模の生命系及び人権への倫理的・道徳的な責任の観点から人類史的な使命も担う故にー
I. 評価及び期待
次のような観点から、国会・事故調を評価し期待を込めております。
１．日本の国会史上初めてという歴史的な使命を担う委員会は、同時に、地球規模の生命系及び人権に対する倫理的・道徳的な責任の観点から人類史的な使命も担う
2011年12月8日（木）の両院議運合同協議会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員就任挨拶並びに各党の議員の皆様からのご発言で明らかにされたように、歴史的に大変意義深いと高く評価しております。
同時に、後述しますように、地球規模の生命系及び人権に対する倫理的・道徳的な責任の観点からも人類史的な使命を担っている意義の重大性を付記いたします。
２．黒川清委員長等による「国民」・「未来」・「世界」という普遍的なキーワードに期待を込めて
国際的なキャリアを有しておられる黒川委員長故に、世界の目が、3.11後日本政府・学術界・大手メディア関係者の言動に対しての不信感が増している旨、痛いほど認識されていることがサイトのメッセージから伝わってまいります。
「「未来」を考えるためにも、「東京電力の問題もさることながら、原発事故後に政府や国が大きく失った信頼の問題や過去の関連政策などについても深く踏み込んでいこうというものです。そして新たなる立法活動の展開、加えて日本の次の世代や未来をも視野に入れております。」と結んでおられます。
“過去の関連政策等”について真摯に冷徹に分析してくださると信じ、期待をしております。
３．透明性確保（委員会の公開傍聴・中継、記者会見の公開、意見募集等）の努力を継続して
各委員会を傍聴可能としていること、また参考人の報告と委員との質疑応答等を編集のなされないありのままの様子を中継、あるいは、録画公開し、独自のサイト（ http://www.naiic.jp/ ）を設け、日本語だけでなく英語でも、それらの過程を随時報告し掲載し、広く意見を募集するという努力は、最後まで継続していただきたいと願っております。
II．要望
当委員会を高く評価し、大きな期待をよせている故に、議員の皆様に、次の６項目の要望いたします。
１．“生きる”基盤の農林水産業及び生態系への放射性物質影響に関し、3.11以前の原発推進政策では、どのように
検討されていたのかという冷徹な検証を要望
ひとり一人が“生きる”うえで必要不可欠な空気・水・食物、また、それらと代謝循環している多様な生態系に対する放射性物質の影響や対策を、日本政府や学術界では原発推進政策を展開する際に、どのように検討していたのでしょうか。
残念ながら、この分野の委員が選出されていないのですが、“あらゆる人々の生存”の基盤であるこの分野に対するリスク対策に対して冷徹な検証が必要不可欠を考える故に、議員の皆様にご理解・支持いただけますよう要望いたします。
IAEA（国際原子力機関）が2006年に刊行したチェルノブイリ事故20年検証報告書には、農林水産業・生態系に対する放射性物質の影響が主に言及されているからです。
２．地球規模の生命系及び人権に対する倫理的・道徳的な責任を担っている「国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の歴史的な使命は大きく重いと認識する故の要望
広島・長崎への原爆投下による人類史上初の被曝経験をもつ日本において、3度目に、自らの不作為や自己過信等によって東電福島第一原発（４機）事故を起こし、膨大な放射性物質を放出・拡散させてしまいましたし、今も放出し続けています。
この事実は、日本ばかりでなく、世界の人々の健康を害するばかりでなく、大気・土壌・海洋を汚染し、地球規模の生命系の“持続性”の危機をもたらす可能性を秘めています。
このような生存の危機を起こしているにもかかわらず、日本政府は、原発を国内では再稼動させようと、さらに、輸出まで進めようと画策しています。そして、原発推進を進めようと計画している諸国は、東電福島原発人災事故が起きても、原発新設を進める状況にあります。
このような状況を鑑みますと、「日本の国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が発する報告書は、国際的な原発推進に対して、“類を見ないレベルのお墨付き”を与えるのか、或は、“世界の人々の健康と生命系の安寧well-beingの安全保障”を確保する方向へと進むのか、人類と生命系の未来を左右する重大な意味をもっていると考えます。
国会事故調は、日本の歴史的な使命だけでなく、地球規模の生命系及び人権に対する倫理的・道徳的な責任という観点からも、非常に重大な歴史的な使命を担っているといえます。
故に、当委員会設置に尽力された議員の皆様にも要望させていただきます。
３．IAEA及びWHOのチェルノブイリ事故20年検証報告書（2006年）の日本語版が作成されず、EU諸国のような対策がなされなかった理由の調査・検証が必要不可欠である故の要望
前述のＩＡＥＡ（国際原子力機関）から「チェルノブイリ事故の環境影響と修復―２０年間の経験」報告書（２００６年）とともに、 ＷＨＯ（国連保険機構）からは “Health Effects of the Chernobyl Accident and Special Health Care Programme （チェルノブィリ事故による健康影響と特別健康治療プログラム）Report of the UN Chernobyl Forum Health Expert Group,が出されていました。
これはIAEAだけでなく、国連食糧農業機関（FAO）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連人道問題調整事務所（OCHA ）、国連、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）、世界銀行と、ベラルーシ・ロシア連邦・ウクライナの当局とともに2003年に設立したチェルノブイリ・フォーラムの合意文書です。
にもかかわらず、両報告書の全邦訳版がありません。IAEA事務局長が日本人であり、IAEAや国連・国際機関には日本から多額の税金が拠出されているにもかかわらず、日本語版全訳がみつかりません。
さらに、そのIAEA2006年報告書には、次のように提言されているにもかかわらず、日本においてEUのようなガイダンスが作成されたのか、不明のままです。
「1.3.2.2. Worldwide
The unique experience of countermeasure application after the Chernobyl accident should be carefully documented and used for thepreparation of international and national guidance for authorities and experts responsible for radiation protection of the public and the environment.（チェルノブイリ事故後の対策応用という特異な経験は慎重に文書化され、そして、人々と環境の放射線防護に対して責任をもつ当局と専門家による国際・国内のガイダンス準備のために使用されるべきである。）」と。
なお、EUでは2004年4月から2009年3月まで，EURANOS （European approach to nuclear and radiological emergency management and rehabilitation strategies：核および放射線の非常時管理と修復戦略に対するヨーロッパのアプローチ）が組織されました。そして、放射能事故や事件に際して、EU加盟国の中央政府や地方政府が，信頼できる情報に基づき，市民を含む利害関係者の理解を得つつ迅速に適切な意志決定ができるためのハンドブック策定研究プロジェクトに取組み、２００６年に初版、２００９年に第２版、２０１０年に“ Decision aiding handbooks for managing contaminated food production systems, drinking water and inhabited areas in Europe. Radioprotection（放射能防護：欧州の汚染食料生産システム・飲料水・住居地を管理する意思決定を助けるハンドブック）が作成されていました。
このような情報だけからでも理解できることは、２００６年に英語圏では、チェルノブイリ事故から２０年における健康と環境の被害結果に関する基礎情報が共有されていたという事実です。そして、危機を感じたＥＵ諸国では、政府首脳達が次の事故が起こった際に敏速に対応できるようにと、ハンドブックまで作成されていたわけです。
日本でも同じような対策がなされていたならば、子ども達を含めた人々の外部・内部被曝が避けられただろうと推測できます。３月末の今、福島の警戒区域内では、冬を生き延びた牛や放射能を浴びながら生れた仔牛の殺処分が行われているようです。IEAE報告書で、そのような行為は不当である旨、また“除染”の限界も言及しています。
国際的に信頼が得られる検証がなされますように、委員会へのさらなる支持を要望いたします。
４．未来を見つめるからこそ、歴史を遡っての検証が必要不可欠である故の要望
2006年時に、前述したチェルノブイリ・フォーラムによる提言があり、EU諸国はそれに誠実に対応していたにもかかわらず、広島・長崎の原爆投下による人類史上初の被曝経験をもつ日本において、また、地震頻発島国に原子力発電所５４基・高速増殖炉・核廃棄物処理六ヶ所村施設をもつ日本において、二つの報告書の日本語版も作成・公開されず、EU諸国のようなガイダンスが作成されなかった。
また、米国のような“Blue Ribbon Commission on America’s Nuclear Future. ”（January 29, 2010 http://brc.gov/ ） も設置されなかった。
そして、3.11の地震・津波対策の不備によって、チェルノブイリ以上の人災事故を起こし膨大な放射性物質を大気・土壌・海洋に放出・拡散し、1年が過ぎても、放射性物質を放出し続けています。
2012年3月7日のNHKニュースで、「アメリカ原子力規制委員会のアポストラキス委員が福島第一原発の事故について「事故について『予見が不可能だった』と言われているが、津波の影響を予見することは可能だったはずだと述べている」と伝えています。同じく「カーネギー国際平和財団」が3月6日付けで、“なぜ予測可能だったのか”と詳細に言及しています。
（Why Fukushima Was Preventable http://carnegieendowment.org/2012/03/06/why-fukushima-was-preventable/a0qb# ）
このように危機意識と対策と検証において、EUにも、米国にも、遅れをとっている日本だからこそ、当委員会の役割は、歴史的な使命を帯びていると考えます。
故に、「“精神的な予弁法 ”―すなわち、未来に向かうために歴史を遡ること―と生態学者が表現したものの価値」“,Wordsworth taught him ( John Stuart Mill ) the value of what an ecologist has described as “mental prolepsis”-a casting back into history in order to go forward in time “(p 80 ) (Edith Cobb,“ The Ecology of Imagination in Childhood” Columbia University Press 1977 Z) を活用して、「原発事故後に政府や国が大きく失った信頼の問題や過去の関連政策などについても深く踏み込んで」頂きたいと心から要望しております。
故に、当委員会設置に尽力された議員の皆様にも要望書をお送りさせていただきます。
５．使命の重大さに比して6ヶ月間は短機すぎる故にフォローアップの仕組みが必要不可欠の要望
前述のように、「地球規模の生命系及び人権に対する倫理的・道徳的な責任という観点からの非常に重大な歴史的な使命を帯びている」故に、６ヶ月は余りにも短く、第一歩を踏み出したに過ぎない段階ではないでしょうか。それ故に、６ヶ月後も何等かの形で継続させてゆく仕組みが不可欠ではないでしょうか。
さらに言えば、環境省外局として4月に発足予定の原子力規制庁が、これまでの「原子力安全・保安院」とは違って、 “人々の健康と生命系の健全な持続性の確保“のために真に働く機関としての役割を果たすようにモニタリングする必要性からも、監視機関として存在する必然性があると考えます。
前述したような日本史上と人類史上の双方からの歴史的な使命とともに、倫理的・道徳的な責任の観点からも恒常的な監視と、その状況を内外に発信してゆく仕組みの検討が必要不可欠と考えます故に、６ヶ月後のフォローアップの検討を要望いたします。
６．子ども・農林水産業・多様ないのち・生態系の観点からの検証を要望
前述してきましたように、当委員会委員の主要委員は東電福島原発事故に関して工学的・法学的・医学的な専門性の方々で占められております。“生きる”ための食べ物や水や空気、そして、それらと代謝循環を行っている多様な生態系や、農林水産の分野からの検証も、6ヶ月後のフォローアップにおいて取り組んでいただきたいと要望いたします。
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この要望書は、2011年3月11日の地震・津波、そして東電福島原発人災事故直後から、内外の様々な方々から、また、東北地方や福島県の方々からの情報と意見交換などを背景にして、私個人の見解としてまとめさせていただきましたことを付記いたします。
“ 春ごとに花のさかりはありなめど あひ見むことは命なりけり ” 詠み人知らず 古今和歌集（春歌）
日本人には、このような“心”が流れているようです。
この1300年前の詠み人の“心”を、現代に生きる人が、江戸時代の武士の“心”の物語りとして創作していますから。 『いのちなりけり』 葉室麟 （文春文庫）
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添付資料：
A 自己紹介
私、黒坂三和子は、以下のような背景をもつひとりの日本人としての責任と考えて、著しましたこと付記いたします。
1945年満州からの引揚時に亡き母の胎内にいて生き延びて日本で生を受け、父母から『安東軽金属回想録』（敗戦直前に戦艦大和の建設費よりも巨額が投資された国策会社 http://dankai.miwako-kurosaka.com/?cid=39532 ）を遺され、大学時代にはDDT/BHC/スミチオンを合成したり光合成を測ったり生態学を学んだ後、生物農薬による総合防除の道を調べ、エンサイクロペディア・シネマトグラフィカ日本支部の準備や動物雑誌「アニマ」創刊にかかわり、地熱・火力・原子力発電所立地の環境アセスメント業務を経て、カナダの大学院で環境問題を哲学的・文化的に考える課程を修得し、亡き高木仁三郎氏や亡き綿貫礼子氏とお仕事をさせていただいた経験をもち、ワシントンDCの地球資源に関する政策研究機関で働く２０余年間（http://miwako-kurosaka.com/library.html）に、広島・長崎の原爆開発に携った関係者やこの問題の研究者との係わりをもちましたし、2009年に始まった“Blue Ribbon Commission on America’s Nuclear Future.”の委員にひとりJonathan Lashは元上司でもあります。
このような背景をもつ私は、3.11後の東京電力福島第一原発人災事故を巡る政府の言動を、太平洋戦争前後の日本と重ねて見てきております。
そして、Japan Report＜“3.11天地の啓示：持続可能な未来への道＞通信として、No.９まで発信してきております。 http://dankai.miwako-kurosaka.com/?cid=39522 ）
Japan Reportは、歴史的な“生と死の交叉点”の最前線にいる日本人が、“3.11天地の啓示”を真摯に受け止めて、目覚めた普通の市民たちが、日本の自然環境と文化伝統を見直し、“子どもと多様ないのちを守り、生態系が健全に代謝できる”＜持続可能な未来への道＞を選択する可能性の輪郭や具体的な姿を紹介するものです。日本語・英語・中国語で、毎年発信してゆく予定で進めております。
このJapan Reportに関しての、国内だけでなく、国際的な意義については、改めて、言及させていただきます。
4月下旬に刊行の『イマジネーションの生態学―子ども時代における自然との詩的交感』（新思索社）の著者である亡きイディス・コッブは、西洋文明の根底を流れる自然観・人間観の見直しに生涯をかけて探求し、私達に、西洋文明の限界を超越する希望を遺しています。日本人が果たせる歴史的な役割を見出すことができます。
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添付資料B.「 IAEA報告書「チェルノブイリ事故の環境影響と修復―20年の経験」（2006年）概要仮訳」は別添付
2012.02.27 Monday
Japan Report 祈りの刻、そして、動きましょう！＜“3.11天地の啓示：持続可能な未来に向けて＞ＪＲ通信Ｎｏ．９
2012.02.25 Saturday
「龍の瞳」ー今井隆氏がコシヒカリの中から偶然に見つけた水稲
2012.02.15 Wednesday
「福島からあなたへ」 武藤類子 〜あの日から一年…。 憤怒、恐怖、絶望、悲嘆、不安の中から、すべてのいのちを守れ！ …と、祈りを込めて集います。3月10-11日
あの日から一年…。
憤怒、恐怖、絶望、悲嘆、不安の中からすべてのいのちを守れ！ …と、祈りを込めて集います。
２０１１年３月１１日、天災に続いて起こされた、福島原発の大事故。
１年を経てもなお、その終わりは見えず、放射性物質の新たな放出、拡散と濃縮が続いています。
未曾有の原発事故被害の大きさと深さにもかかわらず、私たち被害者は、必要な情報から遠ざけられ、総合的な支援策が講じられないまま、不安と被曝受忍の中で分断され、その傷を深くしています。
福島県民だけでも避難を余儀なくされた人は３０万人を超え、放射能汚染地では住民が復興の糸口を見いだせないまま放射能汚染への日々の対処を強いられ、人としての幸福と尊厳ある暮らしの権利を奪われ続けています。
・私たちは、東京電力が引き起こした原発第事故の被害者です。
・この人災で奪われたものはすべて、加害者が「原状回復」を基本に、完全賠償するべきです。
・私たちは、尊厳をもって幸福な生活をする権利があります（生存権、幸福追求権）。
・私たちは、安全な地で暮らす権利があります（避難・移住の権利）。
・私たちは、福島にとどまるにせよ、離れるにせよ、生活を保障される権利があります。
・私たちは、危険を回避し、被曝による健康障害を防ぐために必要なあらゆる情報へのアクセスを保障される権利があります。
・私たちは、被ばくによる健康障害を最小限にするための、保養・疎開を含めた防護策と、健康障害の早期発見および適切な治療を保障される権利があります。
・私たちは、これ以上奪われない、失わない。
福島原発震災２年目を前に、シンポジウム「福島原発事故被害者のいのちと尊厳を守る法制定を求めて」を開催いたします。
プログラムの詳細 http://onna100nin.up.seesaa.net/image/no.nuclear.pdf
日程■３月１０（土）、１１（日）
会場■ビッグアイ市民プラザ、郡山市労働福祉会館
問合■原発いらない福島の女たち onna100nin※yahoo.co.jp（※を@に換えてください）
電話：０９０−７０２９−５６１７（ちわき）、０９０−６５５４−１８７２（もりぞの）
ハイロアクション 福島原発40年 http://hairoaction.com/
2012.02.15 Wednesday
”母を失った仔牛に涙”：福島作業員の日誌（47歳男性） 東京新聞2012年2月15日28面
今日の東京新聞「ふくしま作業員日誌」に”母牛を失った仔牛に涙”と題して、作業員達が母仔の姿に癒されていたが,,
「福島第一原発の正面から５００Ｍくらいのところで、交通事故で死んだ母牛に13日から仔牛がずっと付き添っていた。
母牛がひかれてどうしたらよいのか分らないみたい状態みたいで、道路にぺッタリ座っていた。
母牛にブルーシートをかけられた後も、そばを離れなかった。
泣けた。離れて暮らす息子のことを思い出して胸が熱くなった。
今朝みると衰弱がひどくなっているように見えて、仕事仲間と、「牛乳をもっていくか」「哺乳瓶じゃないと、、」と話していたところ、別の作業員が保護してくれる牧場が見つけて、保護されたと。ほっとした。
福島第一に行く作業員は皆気になっていたようだ。原発の行き帰りに、道端でのんびり草を食べたり道路を母仔であるいた。作業が厳しい時はずいぶん癒された。
一緒に被曝してきたという思いもある。保護されて本当によかった。」（聞き手：片山夏子）
＊＊＊
この衰弱した仔牛を保護したのは、希望の牧場です！
http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/blog/2012/02/post_70b6.html
2012.02.15 Wednesday
『東電帝国 その失敗の本質』 西村嘉一郎著 文春新書 2011年7月
『東電帝国 その失敗の本質』西村嘉一郎著 文春新書 文藝春秋 2011年7月
まえがき
第1章 なぜ、福島に原発だったのか？
第2章 朝日が原発賛成に転向した日
第3章 木川田天皇と平岩外四侍従長
温暖化対策で原発２０基 ｐ１２３
2002年5月中旬、保守党顧問の海部俊樹のところに平岩がやってきた。平岩と海部は共に愛知県生まれで同郷、海部とは古くからのつきあいだった。
「お宅の党に京都議定書の批准に反対している議員がいるのですが、何とか賛成に回るよう説得してもらえないでしょうか」、、、間もなくして保守党の参議院政調会長・入沢肇が海部に呼ばれた。、、、、
「私も反対ではありません。ですが、法案を読んで見ると、地球温暖化ガス６％削減という中身の根拠があいまいなのです。６％のうち国内の森林が3.9％吸収するとされていますが、この森林の面積は日本全体の７０％しか対象にしていません。ロシアなどは、京都会議の途中、一夜にして、吸収する森林面積を１７００平方メートルから３３００万平方メートルに倍増しました。日本政府の積算根拠がよくわからないのです」
こんなやりとりがあった。入沢は農林省構造改善局長、林野庁長官などを務めて、参議院議員に当選した林野行政のベテラン。
、、、、、、
だが、平岩の政治工作が公を奏したのか、2002年5月21日に衆議院で、31日に参議で批准が承認され、6月4日に国際連合に受諾書を寄託した。
閣議決定された「京都議定書目標達成計画」では、具体的な削減の目標と行動が細かく書かれている。
「朝シャンをやめよう」
「夕食は家族いっしょに団らんを」
「サマータイムの導入」
といったライフスタイル・ワークスタイルの習慣の見直しなどが詳しく書かれ、分厚いページの計画書の最後の方に、「原子力発電の着実な推進」の項目がある。
そこに、
（発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電については、地球温暖化対策の推進の上で極めて重要な位置を占めるものである。今後も安全確保を大前提に、原子力発電の一層の活用を図るとともに、基幹電源として官民相協力して着実に推進する。その推進にあたっては、供給安定性等に優れているという原子力発電の特性を一層改善する観点から、国内における核燃料サイクルの確立を国の基本的な考え方として着実に進めていく。）
と書かれていた。
京都議定書の批准で動いてきた平岩外四と東京電力の思惑はここにあったのである。
東京電力の原発を推進する書類には、
（地球温暖化防止京都会議でも、温室効果ガスの削減目標をクリアするため、日本は、出力２５万キロワットの原発２０基の新増設が必要、との方針が打ち出された。）と、ある。
「当時、原発２０基増設などとは、国会に対し一言も説明がなかった」と入沢は述懐する。
このとき、平岩は88歳。経団連会長を8年前にやめても、東電相談役として原発２０基の増設推進に動き回っていたのであった。」
第4章 カネと政治と天下り
第5章 “電力の鬼”がつくった会社
第6章 「東電帝国」崩壊の始まり
あとがき
＊＊＊
あの「猫も杓子も温暖化」の騒動のおかしさの背景は、ここにあったのでした。
温室効果ガスの世界総排出量の３％強しか排出していない日本が、首を締めて、いくら経済活動をゼロにしても、残りの国々が削減しなければ、防止など不可能なことなのに、と思って、不思議だったのですが。
こんなカラクリがあったとは！
平岩外四氏は、財界きっての読書家、と言われていましたが、、。
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