DANKAIー弾隗の時は熟せり

　　いつ、このことを、ここで紹介させていただこうかと、時を待っていました!
　　この『天地明察』を著した沖方丁（ウブカタ　トウ）さんはもちろん素敵な人ですけれども、
　　この本を「最も売りたい本」一番に選んだ書店員の人たちをとても素敵な人たち！　と思います。
　　おかげで、私も、”それでは、、、”と、早速読むことにしたのですから、、。
　　そして、
　　久しぶりに、感動して読み終えました。
　　　　　　何度も読み直してしまいます！

　　なぜでしょう？

　　今、一番、日本の政治や経済の分野で主導的な地位にいる人たちに欠けている”大切なこと”が描かれているからではないでしょうか。　　
　　　　人が生まれて、生きる意味！
　　　
　　　　　　　そのことを、　
　　　　　　沖方丁さんは、
　　　　江戸時代に改暦事業を成し遂げた暦学者の”渋川春海”自身の生き方とともに、
　　　　彼の周りの様々な人たちの生き方を、　
　　今の時代を生きる人々のテンポに合った文体と書き方で著したからではないでしょうか。
　このような書き方は、ＳＦ小説や、ゲーム、アニメの原作執筆などの経験が生きているからでしょう！

　沖方さんは、「この人（東京新聞2010年5月17日）」で、こう述べています。
　「　高校時代、大きな失敗をしても初志を貫徹する渋川の姿勢に胸を打たれ、日本史の授業でリポートを書いたことが原点」

　「ゲームやアニメの制作現場では、秒たんちで完成度の高さと面白さを求められる。その経験は小説にも生きている。」

　（作家歴は14年だが）「高校時代からずっと書きたかった渋川の話が本になり、初めて、『作家』と名乗ろうと覚悟を決めた」
　
　「漱石や鴎外のように、言葉が持つ生命力を尊重して小説を書きたい」
　
　「しばらくはメディアミックスを続けながら、時代小説をしっかり書けるようになりたい。
　　時代小説を書くことは、日本のルーツを学ぶことでもあると思うんです」
　　　　　　　　　　３３歳！　とのこと！

　　　『天地明察』を選んだ書店員の皆様、
　　　　　　　　　そして、
　　　　　　　作家の沖方丁さんに、
　　
　　　日本人の可能性のひとつを示してくださって、
　　　　　　　ありがとうございます！
　　　　
　　　　　　　　　
　　　　
　　
　　　
　　　　
　　
　　　

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　なぜ、
　
　　　　昨年の夏に有権者が”政権交代”を支持したのか、
　　
　　　　　　　菅首相・官房長官・幹事長は、

　　　　　　　　全くわかっていないことが、

　　　　　　　惨敗の弁を聞きながら思います！

　　　　　　　　　　この人たちは、

　　　　長い期間、大衆が汗を流して提出した税金の上で、

　　　　　恵まれ過ぎる特権待遇に慣れ過ぎてしまい、

　　　その税金を出している人々（大衆）の生活の現実を、

　　　肌で感じる感覚が麻痺してしまったのでしょう。

　　　
　　　　　　　　　

　「　減税か、増税か、という問いは、　経済的な根源であり、政治的な根元である。
　　　減税とは、市民に税金の使い方を取り戻させること。
　　　
　　　　　　減税を要求する政治家を選べ
　
　　消費税を上げるという民主党代表・官房長官・財務大臣・幹事長、、、庶民の苦しみは続くことになるのか。

　　役人出身の議員は民主党に何人いるのか。
　
　　地方自治体の地債―箱ものしか自由にできないようになっているという構造を変えないと、地方の活性化には結びつかない。

　　国会議員が、日本の国の安全保障の根元に係わる、憲法９条を変えるとか、変えないとかいう問いに対して、党則に従う、、といういい方しかできないのは、議員ではない。　」

　　　このような当たり前のことを述べているのは、
　　　　　河村たかし・名古屋市長！！！
　
　自ら言い出した消費税にかかわる発言しかできす、しかも、コロコロと言いかたが変わっていく菅首相。　
　市民派議員として、
　何のためにために税金で生活をしてきたのか。
　市民派と標榜しながら、市民に大きな負担を強いいるのは、なぜか？
　小学生時代から、総理になりたいと思っていたという菅総理は、
　
　　長い歴史を通じて、
　　人間は何を希求してきたのか、という本質について、
　　想いをはせたことがあるのでしょうか。

　　　　　　　　　　＊＊＊

　　　100619「河村たかし氏インタビュー01
　　　　フリージャーナリスト岩上安身が
　名古屋の減税を中心に、行政、政治のあり方ついて聞いている。
　（http://www.youtube.com/watch?v=wfuUisvDkhE&feature=channel）　
　
　1,「テレビと新聞が一緒になとるメディアは日本だけでしょう。主要国はではない。」

　２．「自民党と民主党が増税を争いながら政治をやるなんてね」　　「日本は実は、家業議員国家なんですよ」　
　
　３．「これ見てる人、東京電力の社債は借金ですか財産ですかどっちですか」
　　　「国債は財務省から見れば借金かもわからんが、国民から見ればこれは財産じゃないの」

4.　「役人で出世するのは天下り先を作ったり裏金を作った人が出世するんだから。減税したら出世なんてできるわけないじゃないですか」
　　　「議員が家業になって税金で飯食うと、構造的に税金が多い方がいいんです」

　5.「政治というのは納税者が徴税者と戦う歴史なんです。納税者の代弁者であるべき議員の生活費と活動費が税金で賄われていると、これは役人じゃないですか」
　「有権者の皆さんが一番大事なことは、減税を要求することです。政権交代を要求しても駄目」

6. 「庶民の生活を守るために、庶民側に立たなきゃいかん。役人側でなしに」
　「増税を争う政党なんて、選択肢ありゃしませんね。えらいことになりましたね、日本も」

7. 「元々議員というのは自由ですから。党議拘束があるのがおかしいんです」
「なんで議会が減税に反対するかというと、税金の分配権がなくなるから」

8. 「自分で町を作っていく。そういうことができれば、政治ももっと尊敬されるようになってね、地域愛が生まれ、で、愛国心がでる」
　「非自民の旗は減税にならないかんですよ」

　　枝野民主党幹事長は、小沢一郎議員の消費税反対をうけて、
　「硬直的な考え方は結果的に国民に迷惑をかける無責任な大衆迎合だ」とののしったと。
　（http://rd.yahoo.co.jp/media/news/zasshi/news/sub/pol/a/?http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100702-00000001-gendaibiz-pol）

　　それでは、枝野議員は、誰に、選ばれたのでしょうか？
　　大衆ではなく、誰に？

　　枝野議員がバカにする大衆の声を、いくつか紹介させていただきます！

　「　一貫性ない首相に不信　翻訳業　萩谷良　（東京都町田市）
　　１日付一面トップの年収４００万円以下の世帯に消費税還付という菅首相の提案には驚いた。提案自体は、よその国ですでにやっていること（複数税率）や、過去数十年、経済学者などが唱えてきた負の所得税あるいはペーシックインカム（最低所得保障制度）で、驚くことはない。だが、急場しのぎの思い付きのように言う首相を信用できるだろうか。
　　権力のためなら行き当たりばったりで何でも言うような人間にもてあそばれたら、素晴らしい制度がゆがんだものになりそうだ。鳩山前首相や小沢氏の方が一貫していた。民主党の信用が地において喜ぶのは霞ヶ関だが、それを承知であえて菅首相と民主党の閣僚らに不信を表明せざるを得ない。」
　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞　発言　２０１０年７月９日　）
　　　　　　　　　　　＊＊＊
　　
「　政策変更はルール無視　　主婦　安西ゆき　（千葉県富津市）
　国会の閉会と同時に官首相は
消費税１０％を絶叫した。そもそも政権与党が交代したわけではあるまいし、重要な政策の変更を唱えるとは筋が通らない。昨年三党連立で鳩山内閣が発足した際に今後四年間、消費税は上げないと国民に約束している。
　鳩山氏から首相の座が菅氏に移行しただけのこと、「大企業の法人税を下げて消費税を上げる」と主張する資格など全くない。
　国の重要な基本政策は、本来衆議院選で論じられるべきもの。それが政党政治のルールを無視して、国を救うのはわれ一人という顔で絶叫するさまは、ファッショ政治への恐怖すら感じる。
　この人たちに八ッ場の再建策が委ねられている。戦慄を覚えるのは私だけだろうか。」　
　　　　　　　　　（東京新聞　発言　２０１０年７月８日）
　
　　　　　　　　　＊＊＊

「　消費税より国債を見直せ　　会社嘱託　三谷剛　（千葉市稲毛区）
　参院選挙が近づいているが、参議院のせいか緊迫感に欠ける。
　争点は消費税のようである。確かに今の日本政府は税収不足だ。高齢化が進み、社会保障費の伸びが毎年１兆円見込まれ、大変だという。そのため政治家は消費税をいう。
　だが本当の財源不足の原因は、毎年増え続ける国債費である。国債残高が数百兆円になろうとしており、利息の支払いだけで毎年十兆円が必要なのだ。
　政治家はこれをどのように説明するのか。
　多くの政治家は高級住宅地で立派な家に住んでいる。過去の日本では政治家はお金のもうかる職業だったのだろう。
　そのつけが消費税ではやりきれない。過去には都営受託に住む政治家もいたのだ。」
　　　　　　　　　　（東京新聞　２０１０年７月８日）

　　　　　　　　　　＊＊＊

「　労働者追い込む社会　　　無職　成瀬浩一　（東京都町田市）
　ガンジーが「社会の七つの大罪」として、「原則なき政治、道徳なき商業、労働なき富、人格なき教育、人間性なき科学、倫理なき快楽、犠牲なき信仰」を挙げた。
　これが日本の現実ではないか。目を覆いたくなるような悲惨な事件が続いた。
　土浦の「自殺するのが怖いから死刑にしてもらいたい」。秋葉原の「人を殺したかった」。「秋葉原事件をまねた」とマツダ自動車工場内の構内暴走殺人事件、、。
　自暴自棄の自己本位の連続殺傷事件は、自分自身の「生」に、その存在理由を認めることができないところから生じたようにだ。
　事件を起した彼らと共通の課題で悩んでいる家庭は少なくない。彼らの育った家庭は、日本の平均的家庭が抱えている問題を持っている。高度産業社会、高学歴志向社会においては大多数の人が高学歴を志向する。一方で仕事に就かないまま、青年期が延長され自立できない。知的競争の中、孤独で、不安で、抑うつ的で、破壊的な現代社会を反映している。
　会社も政治も、自己利益を社会共同の目的に優越し、社会的弱者に対して「自己責任」と言って切り捨て、彼らの属していた集団から追い出した。派遣社員など、未来の展望が見えないところに若者を追い込んだ。
　鳩山前首相は、懐手していても巨額の資金が手に入る。「労働なき富」の見本だ。
　働いても、働いても、いつ首になるか分からない派遣社員の生活の不安と心も痛みが今の政治家に分かるのであろうか。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　発言　２０１０年7月9日　

　　　　　　　　　　＊＊＊
　
　　　”大衆”をバカにしている政治家（議員）は、自分の存在意義がわかっていないという、
　　　　　日本の社会にとって、
　　　本当に困った存在ではないでしょうか？

　　　やはり、きちんと、この”官”首相の発言を整理していたブログがありました。

　”財政破綻したら誰が困るのか？ ” 2010/07/05 13:45
（http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/1684335/　）

　「　菅首相は各地の街頭演説で消費税増税に関連して、国（政府）の財政破綻に何回も言及している。
　　一国の首相が自国の財政破綻に自ら言及するなど信じがたいことだと思うが、その発言が伝わっても別に市場が反応するわけでもパニックが起こるわけでもないのはどうしたことだろう。
　　日本が本当に財政危機なら、この発言だけで国債の信用が一気に低下し、売りが殺到して大変なことになるのではないか。しかし、ほとんど誰も気にしていないように思われる。
　　それは、こんなのはただの脅し文句であって、実際にそんなことになるとは誰も思っていないからだと思うのだが、どうなのだろう。特に日本の財政はいつ破綻してもおかしくない」といっている　人たちにその理由を聞いてみたいものだ。

　　菅首相の発言は以下のようなものだ。

　◆２日金沢市内での街頭演説で
　　財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。
　◆３日甲府市のＪＲ甲府駅前で街頭演説　
　菅直人首相は３日午前、甲府市のＪＲ甲府駅前で街頭演説し、消費税増税に関連し「財政破綻（はたん）をしたときに困るのは大蔵大臣（財務相）ではなく、一般のみなさんの生活だ」と財政健全化に向けた税制論議に理解を求めた。

　消費税を上げる為に必死な財務官僚に洗脳されたのか、いつものように自分がなにを言っているのか判らなくなる病気が出たのか判らないが、とにかく宰相の自覚が全く感じられないひどい発言だ。　特に、「財政破綻したときに困るのは大蔵大臣ではなく国民」といっているのが許せない。「消費税を上げさせなかったら、あんたらが困るで」と国民に対して言っているのと同じで、これではまるで脅迫だ。
　財政破綻すると騒ぐ人には、それを言う前にぜひその定義を示して欲しいものだが、菅首相の言うようにどうしても日本がギリシャのようになると言い張るのであれば、それを防ぐ為の方策はちゃんとある。
　もし、民主党政権が今回の菅首相の発言のようなことを繰り返し、日本の国債の信用が急激に落ちたとしよう。
　この政権ならそんなあほらしいことがないとは言えない。そんな時、普通は日銀が国債を購入して金利の急激な上昇を止めようとする（買いオペ）だろう。これは今でも日銀の通常業務として行われていることであるが、本当に財政破綻しそうな状況になれば、それを防ぐ為に更に大規模な買い入れを行うのは当然だろう。もっとも、政府や日銀が、どうしても財政破綻させたいと思っていれば話は別だが。
　それにしても、国債を誰も買わなくなって価格が暴落し、金利が上がって大変なことになると言っている人には、破綻寸前のはずの日本の国債が何故主要国の中でもダントツの低金利を維持しているのかを、是非説明してもらいたいものだ。

　菅首相と民主党は、『第３の道』という『強い経済』『強い財政』８強い社会保障』をいっぺんに実現するというまるで夢のようなプランを提示して選挙に臨んだ。例によって闇法案はマニフェストには載せていない。前回の選挙の時と同じ手法だ。そして、出来るだけ中身を議論しないようにして投票まで逃げ切るつもりだ。

　菅首相は財政破綻すると困るのは国民と言っている。しかし、国民が一番困るのは、選挙に勝つことだけを考えて脅迫まがいのことすら発言する菅首相のような人物が、このままわが国の最高権力者として居座ってゆくことだ。」

　”国会議員削減　助成金も仕分けしては”、と東京新聞2010年7月8日の社説。
　「　参院選で主要九政党のうち六政党が国会議員の定数削減を公約に掲げている。厳しい経済情勢下、議員自ら身を削る姿勢をアピールする狙いだが、三百二十億円に上る政党助成金も削ってはどうか。
　国会議員の定数は現在、衆院四八〇（小選挙区三〇〇、比例代表一八〇）、参院二四二（選挙区一四六、比例代表九六）の計七二二。
　　　、、、
　　例えば、衆院議員一人当たりの歳費・期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、公設秘書給与の総額は年間約七千万円。衆院で定数を八〇削減しても六十億円弱程度の予算削減にとどまる。
　だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も「仕分け」対象にしてはどうか。共産党以外の政党が三百二十億円を「山分け」しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある。
　さらに懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ。」
　　
　　　　　　　　　　　　＊＊＊
　
　「今の民主党では落第点。早急に“本当のムダ”削減と増税に着手せよ」―東京大学・井堀利宏教授　核心インタビュー　（http://diamond.jp/articles/-/8483?page=2）
　
　”　そのなかでも特に見直しが必要と考えられるのが、地方公務員の人件費だ。民主党が2割削減すると言っている国家公務員の人件費が5兆円なのに対して、地方公務員は20兆円を超えている。すなわち、地方公務員を2割削減すれば、4〜5兆円が捻出されることになる。地方公務員の人件費も交付税によって賄われている部分が大きいため、その額を絞り、地方自治体にプレッシャーをかけなければならない。
　こうした費用は、ある意味、聖域化している部分ではあるが、そこに切り込まなければならない段階にきているといえるだろう。”

　　　　

　　　　
、

　　
　今日、2010年7月9日の東京新聞の「こちら特報部」

　”　背徳の？　新議員会館　『これで消費税アップとは』”
　”　国会の西側に並び立つ衆参両院の議員会館。議員が執務や面会、会合などに使う施設で、約千七百億円かけて新築した。だが、今回の参院選では民主、自民など大半の政党が議員定数削減を公約に掲げている。一〇〇も二〇〇も定数を減らせば、新議員会館はガラガラに。壮大な無駄遣いになる可能性もあるが、国民には財政難などを理由に消費税アップを迫ろうとする。この八年間で、官邸も公邸も宿舎も豪華に建て直した議員たちの“身を削る”本気度は−。　（篠ケ瀬祐司、秦淳哉）　”


　　　新しい議員会館　ー１７００億円

　　　新首相官邸　　　−　４３５億円
　　　新首相公邸　　　−　　８６億円
　　　周辺整備を含めて　計９００億円

　　　衆議院赤坂議員会館−３３４億円
　　　　　　家賃　月9万2千円ー周辺相場の約5分の１
　　　この他にもある議員の贅沢な宿舎
　　このように拠って立つ立場が異なる有権者の代表が、
皆同じ場所に、しかも、贅沢な宿舎に、安い家賃で住むということは、他の国では見られないそうです。
　　この感覚は、真に国民の生活をよりよくするために働くという本来の役割を見失わせるのではないでしょうか。

　『週間ポスト』2010年7月16日号で、”ぜいたくすぎる議員会館”を掲載しています。

　これで、国民のために消費税を上げると絶叫する”官”首相！

　　　　　　　壊れているのではないでしょうか！
　　　　　　　日本の国民の代表としての意識が！


　　
　　　　

　「わたり禁止を鼻で笑うー天下り役人どもの狡猾ー人事院総裁が守る、天下り・わたりの既得権」堤和馬（フリージャーナリスト）（日刊ゲンダイ　2009年2月20日）　
　　この方、郵政事務次官ー＞財団法人「マルチメディア振興センター」、「郵便貯金振興会」、「日本データ通信協会」の理事長を渡り歩き、04年に人事官となる。　
　　人事院総裁の年棒は、26、111万円、各省大臣と同額とのこと。この方、
　　　公務員時代に退職金を含めて５億3040万円。
　　退官後の給与・退職金の合計約３億円で、合計８億円以上。
　　
　　ここ人事院の民間出身者は、大手マスコミの指定席。
　　現在は、日経新聞の元常務。
　　これまでに、読売新聞2人、朝日・毎日・ＮＨＫ・日経が一人ずつ就任。　
　　堤氏は、「これでは人事院の天下り追及などできるはずがない」と、結んでいる。

　そして、
　このような記事を『女性自身』（2010年6月8日）で見つけました！
　”官僚”と称される国家公務員は、税金をこのように自分達のために使ってきたのだという事実を、改めて、突きつけられてみますと、このような”おいしい仕組み”をやめて、
　　納税者のために税金を使うという政治を行おうとする政治家に必死で抵抗するするという話は、大手のマスコミも協力してしまうという話は、本当なのだと、、、。
　　
　　勉強をして優秀な頭脳をもった人たちが集まる霞ヶ関の人たち、日本の国民のために働く”優秀な国家公務員”という像が、全く”嘘”であったということ、、。
　　日本における”教育”とは、
　　このような人たちを育てる、選択するための、”受験教育”なのでしょうか。
　　
　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　

　　子どもを産むという最も女性が心身ともに敏感になり、喜びに満ち溢れている時に、
　　そこに毒を流し込む、、という行為をした医師、そして、20年余もそのような犠牲者を放置していた政府。
　　人間として、壊れている人たちではないだろうか。

　　　　　　　　　＊＊＊

　「　集団予防接種の注射器使い回しを放置した国の責任が問われている全国Ｂ型肝炎訴訟のうち、北海道訴訟の和解協議が６日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）であり、国側は接種の証明について、要件としてきた母子手帳以外の方法を認める一方、「合理的な代替証拠」を求める考えを示した。
　　手帳を紛失した例も多く、条件とすると救済範囲が狭まるため、要否が争点となってきた。ただ、問題となる接種時期は２０年以上前で資料が残っている可能性は乏しく、原告側は「証明は極めて困難で、被害者切り捨てだ」と反発。和解協議は今後も難航しそうだ。
　　長妻昭厚生労働相は協議終了後、厚労省内で記者団の取材に応じ「母子手帳とまったく同等レベルの証明方法を求めることに固執しすぎるとハードルが高くなる」と説明。代替証拠については「内部で複数考えているが、次回以降、原告の指摘も聞いて話し合いたい」と述べるにとどまった。
　　また、争点の１つで、母親死亡の場合に母子感染を否定する方法については医学的根拠に基づき「年長のきょうだいの血液検査結果」を求めた。
　　原告側は「接種は義務で、証明を求めること自体が不当」と反発。２８日の次回協議で、国の見解に対する反論を行うとしている。
　弁護団によると全国１０地裁に係属する一連の訴訟の原告４５２人のうち、約６割が母子手帳を紛失。母親が死亡した原告も約２割いるという。　
　　母子手帳以外も可能　Ｂ型肝炎集団接種証明　2010年7月7日 中日新聞　朝刊　http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010070702000041.html　」

　2010年5月29日に「薬害肝炎訴訟を支援する会・東京」の総会が開催され、
　１）薬害肝炎訴訟支援、２）被害救済　という目的をもって活動されてきた会は、
　　
　2008年に肝炎対策基本法の成立、2010年の薬害肝炎検証・再発防止委員会の最終提言という大きな成果を勝ちとったということで、

　そこで、支援する会は解散し、
　原告団、弁護士との情報共有、交流をはかり、支援活動を続けるグループを残すことを決め、

　「薬害肝炎サポートネット」と称して、
　メーリングリストを通じて交流をすることになったそうです。

　　会費は集めずに、行動するときにカンパを募って活動することになるそうです。

　　詳細は、オアシス法律事務所内　
　　　Ｔｅｌ：　０３−５３６３−０１３８
　　　Ｆａｘ：　０３−５３６３−０１３９

　　　　　　＊＊＊

　2009年度の会計報告が、2010年6月29日　第36号＜薬害肝炎訴訟を支援する会：東京ニュース＞に掲載されていますので、紹介してみます。
　　　　収入　　５７４，９２０　円
　　　　支出　　５５０，５６６　円

　　　　　　　　＊＊＊
　
　ウイルス性肝炎患者は350万人とも推計されている
　薬害Ｃ型肝炎は、ウイルスが混入した血液製剤によって起こったもので、許可した政府と、使った医師の責任。
　薬害Ｂ型肝炎は、国が集団予防接種の注射器使い回しを放置したことから起こったもので、政府と使った医師の責任。